2026.05.07
コラム
近年、日本では在留者外国人数が増加傾向にあり、企業の人材確保や地域社会の国際化といった面でも注目されています。
出入国在留管理庁の発表によると、令和７年末の在留外国人数は、412万5,395人となり、前年末から35万6,418人増加（9.5％増）し、
過去最多を更新するとともに初めて400万人を超えました。
在留外国人は、どの国・地域の人が多いのでしょうか。また、どのような在留資格で日本に滞在しているのでしょうか。
ここでは、最新データをもとに国籍別・在留資格別の状況を見ていきます。
■国籍別ランキング（上位10か国・地域）
在留カードおよび特別永住者証明書に記載されている国籍・地域は、196か国・地域（無国籍を除く）にのぼります。
その中でも、上位10か国・地域は次の通りです。
１位 中国 930,428人 （+57,142人）
２位 ベトナム 681,100人 （+46,739人）
３位 韓国 407,341人 （-1,897人）
４位 フィリピン 356,579人 （+15,061人）
５位 ネパール 300,992人 （+67,949人）
６位 インドネシア 266,069人 （+66,245人）
７位 ブラジル 210,014人 （-1,893人）
８位 ミャンマー 182,567人 （+47,993人）
９位 スリランカ 79,128人 （+15,656人）
10位 台湾 73,256人 （+3,109人）
中国・ベトナム・韓国などアジア地域出身者が多く、日本社会・経済を支える重要な存在となっています。
特にネパールやインドネシアなどは増加幅が大きく、近年在留者数が大きく伸びている国・地域の一つとなっています。
■在留資格別ランキング
次に、在留資格別の人数を見てみます。
在留資格とは、外国人が日本で活動するための法的な資格で、就労・留学・永住などさまざまな種類があります。
令和７年末時点では、次のような順位となっています。
１位 永住者 947,125人 （+29,009人）
２位 技術・人文知識・国際業務 475,790人 （+57,084人）
３位 留学 464,784人 （+62,650人）
４位 技能実習 456,618人 （+23人）
５位 特定技能 390,296人 （+105,830人）
技能実習は前年からほぼ横ばいとなる一方、特定技能は大幅に増加しています。
「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」などの就労系在留資格の増加が目立っています。
特定技能は、人手不足分野の人材確保を目的として創設された制度で、外食・介護・建設など幅広い業種で活用が進んでいます。
■外国人材の増加が示す日本社会の変化
外国人の在留者数が増えている背景には、少子高齢化による労働力不足や、日本企業の国際化などがあります。
今後は、外国人材の受け入れ体制の整備や、在留資格制度への理解がこれまで以上に重要になるでしょう。
当社では、登録支援機関として特定技能外国人の受け入れに関する支援を行っています。
特定技能制度や外国人雇用に関するご相談がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。
出典：出入国在留管理庁「令和７年末現在における在留外国人数についてをもとに作成
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